2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
デジタルの方でございますが、ＤＸの投資促進税制では、総資産に対する利益率でございますＲＯＡを五年以内に一・五％ポイント向上することなどを要件としております。
デジタルの方でございますが、ＤＸの投資促進税制では、総資産に対する利益率でございますＲＯＡを五年以内に一・五％ポイント向上することなどを要件としております。
デジタルトランスフォーメーションの方でございますが、ＲＯＡを五年以内に一・五％ポイント改善するというところについては、現在の日本企業のＲＯＡが三・三％程度でございまして、欧米並みの四・八％まで向上させるということで、差の一・五％ポイント向上を目標にさせていただきました。
二〇一八年度末の支払い率は八二％となって、二〇一七年度に比べて二ポイント向上をしています。 なお、二〇二〇年度の予算、事業計画においては、八四％を目指して公平負担の徹底に取り組むこととしています。
それで、土地改良事業を実施することによってどういう効果がということでありますけれども、例えば、これまで圃場整備を実施した地区では、これは事例ですけれども、水田の大区画化や汎用化を通じて、担い手への農地集積率が約三〇ポイント向上したですとか、稲作の労働時間ですけれども、約六割も削減されたですとか、野菜等の高収益作物への作付転換により収量や生産額が増加したなどの効果が発現をしている事例も多々ありまして、
これまでの農地整備を実施した地区では、水田の大区画化や汎用化を通じまして、担い手への農地集積率が約三〇ポイント向上するですとか、稲作の労働時間が約六割削減されるですとか、それから野菜等の高収益作物の収量や生産額が増加するなどの効果が出ている事例もありまして、農業の生産性向上が図られているところであります。
これまで農地整備を実施した地区では、調査を進めておりますが、水田の大区画化や汎用化を通じまして、担い手への農地集積率が約三〇ポイント向上する、あるいは稲作労働時間が約六割削減される、野菜等の高収益作物の収量や生産額が増加するなどの効果が発現しているケースもございまして、農業の生産性向上につながっているというふうに認識をしております。
近年、木材の自給率が平成二十五年は二九％になりまして、一番低かった平成十四年の一八％と比べて一〇ポイント向上しております。
この三年間で四ポイント向上させまして、二十六年度末、今年度末には七六％となる見込みです。これは法人委託の拡大、民事手続の実施、公益企業との連携など営業改革を進めるとともに、全職員を挙げて取り組んでまいりました受信料制度の理解促進運動、この結果であるというふうに考えております。 なお、次の経営計画では八〇％の支払率を、三年後目指して更に向上させたいというふうに思っております。
近年におきましては、木材の自給率について、平成二十五年は二九％でございまして、一番低かった平成十四年、これは一八％でございましたから、比べまして一〇％、一〇ポイント向上をしたわけでありまして、また、林業従事者に占める三十五歳未満の若者の割合でございますけれども、これも平成二年の六％を底に近年は二割程度まで増加してまいりましたなど明るい兆しも見え始めているところでもございますので、今後とも林業の成長産業化
先ほど、委員からも自給率に触れていただきましたが、平成二十五年は二九％ということで、ボトムの平成十四年一八％と比べて一〇ポイント向上してきたわけでございます。また、林業従事者に占める三十五歳未満のいわゆる若い方の割合が、これも平成二年が六％でございましたが、近年は二割程度まで増加をしてきている。
今御指摘のように、二十五年度末の放送受信料の推計世帯支払率ですけれども、全国値で七四・八％となりまして、二十四年度末に比べて一・〇ポイント向上いたしました。この世帯支払率の向上ですけれども、法人委託の拡大等による営業活動の強化とともに、全局体制で視聴者の皆様への理解促進活動に取り組んだものと考えております。
受信料の公平負担の観点から、契約者に適正に受信料を支払っていただくという必要がありますが、受信料の支払対策として、三年間で支払率を三ポイント向上させるというふうにしておられます。どのような取組を行って、どのような成果が出ているのか、また未契約世帯対策をどのように行っていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（福井敬君） 受信料の公平負担に向けましては、公開競争入札等によります法人委託の拡大、それから民事手続の強化、訪問によらない契約・収納活動の促進など、営業改革に取り組んできたことによりまして、二十五年度末の支払率は、二十三年度末から二ポイント向上しまして七四％となる見込みとなっております。
二十四年度から二十六年度の三か年経営計画では三年間で支払率を三ポイント向上させる経営目標を掲げまして、着実に実施をしてございます。二十三年度末は七二％ですが、二十六年度では計画上は七五％まで引き上げる予定でございます。
その結果でございますが、視聴者の支払意思額、つまりＮＨＫが生み出した価値額を事業支出総額で割ったものでありますが、平成十七年度が一・五七、平成十九年度が一・六六ということでございまして、〇・〇九ポイント向上しているという御評価をいただきました。御指摘のように、分母、つまり支出の減少の貢献と、分子、視聴者の支払意思額の向上、二つの要素があるわけでございます。
特に、十九年度は競争契約率を五ポイント向上させ、金額で言えば前年度二十八億から九十四億円へ拡大してきました。さらに、この二十年四月には、番組制作を除いた契約について企画競争の拡大や公募で新たな競争相手を求めるなど、新たな随意契約の見直し計画を公表して、関連団体を含めた随意契約の適正化に取り組んでいるところであります。
十九年度は、競争契約率を五ポイント向上させまして、前年度の二十八億円から九十四億円へ競争契約を拡大いたしました。会計検査院の報告も踏まえまして、引き続き随意契約の再点検に努めまして、順次可能なものから競争契約への移行を進めていきます。 ことしの四月に随意契約見直し計画を公表いたしまして、関連団体を含めました随意契約の適正化に取り組んでおります。
産業再生機構で申し上げますと、平成十五年の五月に支援基準というものが定められておりまして、そこには具体的に、企業が再生計画を終了するまでの三年間におきまして生産性がどれだけ向上するか、具体的に言いますと、自己資本利益率が二％ポイント向上するかどうかというような基準でございますが、あるいは財務内容がどれだけ健全化するかといったような数値基準に照らしまして、その基準に適合するかどうかということで支援の可否
そのため、策定されました基本計画においては、平成二十二年をめどに四五％まで、大体五ポイント向上させたいという計画ができ上がりました。向上を旨とするというようなそのために、特に小麦、大豆といった非常に輸入に依存度の高いものを重点的にやる、特に米の転作のためにそれを重点的にやるということはわかるんですが、それが北海道では大変困難な問題に発展していっているんです。
それから、平均発電端効率というのが約三四％だというふうにお示しいただいておりますが、仮に発電端効率がそれぞれ一ポイント向上した場合、発電電力量というのは七十九億キロワット・アワーがふえるという、単純計算をやった場合ですけれども、そういうことになろうかと思うのですが、最初に数字の方だけ確認しておきたいと思います。
○上野雄文君 今年度の概算要求の段階で、約四兆五千億円の投資規模で、整備目標として目標年度末までに整備水準を一〇ポイント向上させるというような計画を示されたということでありますが、これらの概要について概略御説明をいただければありがたいと思います。